デザイナーのこんな対策
輸入荷物引取保証輸入貨物が陸揚港に到着しているにもかかわらず，船積書類が信用状発行銀行に送付されてこないために，輸入者が船荷証券を呈示して輸入貨物の引渡しを受けられないことがある。
輸入者にとっては，転売の商機を逸したり，船荷証券が届くまで輸入貨物の保管料の追加支払を要するなどの不都合を生ずるおそれがある。
そこでこのような場合に，船会社が制定したLetterofGuaranteeないしはLetteroflndemnity等の標題の保証状を輸入者が信用状発行銀行の連帯保証を得て船会社に差し入れることにより，船荷証券との引換えによらず，輸入貨物の引渡しを受けることが行われる。
この船会社に差し入れる保証状の内容は，①船荷証券なくして運送品の引渡しを受けることにより，船会社に生ずることのある一切の損害を賠償すること，および②船荷証券を入手次第，これを船会社に提出することである。
これを連帯保証する銀行の立場からみて，荷物引取保証（L/G）という。
信用状発行銀行は，輸入者（発行依頼人）から支払を受ける前は，輸入貨物および船積書類に対して担保権（譲渡担保権）を有するわけであるから，荷物引取保証を行うことは，船会社に対する保証行為に加え，事実上，輸入担保荷物の貸渡しを行ったことにもなる。
信用状発行銀行が荷物引取保証を行った場合，後に到着した船積書類が信用状条件に一致してなくとも，もはや事実上，信用状条件との不一致を理由に書類を拒絶できなくなる。
拒絶した場合，船会社に船荷証券を提出できなくなるほか，輸出者から貨物代金相当額の損害賠償請求などを受けた船会社からその補償を請求されるからである。
わが国の外国為替および外国貿易の基本法が，新外為法と略称される「外国為替及び外国貿易法」である。
第二次大戦後の日本経済建て直しのため，対外的な経常取引及び資本取引を厳格なコントロールの下に置くことを目的とした旧外為法，すなわち外国為替及び外国貿易管理法（1949年制定）は，内外資本取引に関して「原則禁止・例外自由」を基本方針とした。
しかし，その後のわが国経済の発展と国際化に対応すべく，1980年改正外為法において｢原則自由・例外禁止」とし，方針を大転換した。
ただし，原則自由とされた内外資本取引も，非常時には有事規制に服するとされた。
金融・資本取引のグローバル化に対処すべく，金融システム改革のフロント・ランナーとして1998年４月から新外為法が施行された。
市場原理に基づいた自由な対外取引環境を整備することを基本理念とし，ほぼ全面的な自由化が実現されたものである。
この改正の際に，法律の名称から「管理」という言葉も外された。
（a）総説新外為法は，外国為替・外国貿易等の対外取引の自由を基本とし，必要最小限の管理又は調整を行うことにより，対外取引の正常な発展と国際収支の均衡及び通貨の安定を図るとともに，わが国経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
新外為法の特徴は，①外国為替公認銀行制度の廃止及び外為業務の自由化，②内外資本取引等の自由化(事前許可・届出制度の廃止)，③直接投資に係わる事前届出の原則廃止，④事後報告制度の整備及び報告義務違反に対する罰則規定の整備，⑤経済制裁などの国際的要請への機動的かつ効果的対応を可能にするメカニズムの確保などである。
貿易決済との関連でいうと，①および②が重要である。
（b）外国為替業務の完全自由化新外為法では，外国為替公認銀行制度，為替持高規制，両替商制度，指定証券会社制度などが競争原理導入のメリットを重視して廃止された。
とりわけ為銀制度ないし為銀主義とも略称された外国為替公認銀行制度は，外為業務について専門的能力を有する為銀(外国為替公認銀行）を対外取引の一方の当事者とすることを原則とする制度であり，たとえば，対外決済についても為銀を通じる決済以外は原則として許可が必要とされ，外為業務をもっぱら為銀に限定するものであった。
為銀制度等の廃止の結果，あらゆる業種の企業が，銀行専業業務である預金受入れや第三者のための送金を除く，外国為替の売買や両替など，外為関連業務に自由に参入することが可能となった。
（c）内外資本取引等の自由化８０年外為法改正において内外資本取引は原則自由とされたものの，一定の範囲の取引については，事前許可・届出制度が維持された。
しかし，新外為法では，一部の直接投資・技術導入や経済制裁の場合を除き，あらゆる内外資本取引が自由化された。
すなわち，①居住者・非居住者間の預金取引の自由化（海外預金の自由化）〔改正前は許可制〕，②居住者・非居住者間の金銭貸借・債務保証の自由化（対外貸借の自由化）〔改正前は事前届出制〕，③居住者間の外貨建取引の自由化〔改正前は許可制〕，④対外証券取引（クロスボーダー証券取引）の自由化〔改正前は事前届出制〕，⑤相殺・マルチネッテイング等の自由化〔改正前は許可制〕などである。
上記各項目について具体的な例を次に述べる。
①資金決済や外債投資の決済用の預金口座を海外の銀行に開設し，外貨建てで収入受入れや支払（決済）などが行える。
②事前届出制の廃止により，機動的かつ迅速な対外貸借が可能となった。
③国内企業間での外貨建て決済，銀行以外での為替両替および外貨金融商品の購入・販売などが可能となった。
④国内投資家が，海外金融機関等から直接かつ自由に債券や株式を購入できるようになったこと，また，非居住者が国内で債券を発行する場合（サムライ債，ショーグン債）や，居住者が海外で債券を発行する場合（外債，ユーロ円債）にも，事前届出は要らず事後報告で足りることとなった。
⑤企業間で自由に対外債権・債務の相殺決済（ネッティング）を行えるようになったこと等である。
ことに⑤のネッテイング取引の解禁により，交互計算（バイラテラル・ネッティング）はもとより，三者間以上でのマルチラテラル・ネッティングも自由に行えるようになった結果，対外債権・債務をネット（差額）決済することが可能となった（たとえば，一定期間内に行った輸出入金額の受払尻だけを決済する等)。
これは取引当事者に，為替手数料削減，為替リスク削減および取引リスクの低減というメリットをもたらす。
なお，マルチラテラル・ネッテイングでは，ネッテイングセンターを設立の上，一定期間内に生じた取引関係者の債権・債務関係をネッティングセンターに対する債権・債務関係に置き換えて決済を行うことになる（交互計算，ネッティングについては，本章ｖ参照)。
商人が介在する取引では互いに金銭債権を持ち合うことが多く，その決済に際しては民商法にも相殺（民505条～512条）や交互計算（商529条～534条）といった規定が置かれている。
そこでこれらについても簡単に触れておこう。
相殺とは，互いに持ち合う同じ種類の債権債務を対等額で消滅させることであり，相殺を行うには双方の債権債務が弁済期にある必要がある。
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